きのうの夜中に「戦争法案」は強行採決されてしまいました。70年間憲法9条によって守られてきた日本の平和が一晩のうちにくつがえされ、集団的自衛権というわけのわからないものによって、日本は今後自分の国が攻撃されていなくても自衛隊を海外へ派遣する可能性が生まれたわけです。自衛隊員のリスクは当然高まりますし、自衛隊に入る人が足りなければ、貧困の若者がリクルートされるいわゆる経済的徴兵もありうるでしょう。

日本という国は自然が豊か、人も親切、治安もいい、そして何より70年間戦争をしていない、とてもよい国だと思います。外国の人からもそう思われていると思います。ところがここへ来て、日本が軍隊を海外へ送る国だとなると、日本は一挙に警戒される国になってしまうでしょう。

先月箕面でペシャワール会の中村哲医師の講演会がありました。中村さんは飢餓に苦しむ アフガニスタンの人と共に現地で用水路建設に携わっています。水があれば農業が復活します。農業ができれば難民とならなくても家族といっしょにふるさとに住むことができます。アフガニスタンでは過激派組織ISに入る人もいますが、それは食べていけないから傭兵になるのです。「飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になる」と中村さんは言います。そして「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される」とも。

「戦争法」を実施していけば日本は海外に敵をつくるだけでなく、莫大な軍事費を費やすことになるでしょう。そのお金を中村さんのような活動に充てていくことのほうが、安全保障としてよほど現実的ではないでしょうか。

フェアトレードは世界の経済的な不公平をなくして世界が仲良くしていこうという貿易です。政治がぎくしゃくしていても、経済、文化、芸術、市民の国際交流という分野で、日本人はすでに世界中の人々と切っても切れない交流があります。国が武器を持って戦うと言ってもその前に市民レベルで世界中と仲良くなってしまえばよいのです。それに対して「戦争法」は最初から外国を敵視していませんか。

今回の「戦争法案」キャンペーンの中で希望が見えたのは、若者たちが政治に対して声を上げ始めたということです。SEALDsという若者たちのグループが、国会前だけではなく日本各地の路上で、自分の言葉で、戦争したがる政府への反対を叫んでいます。それは大きなうねりとなって、子どもから老人までを巻き込みました。写真は梅田の路上ですが、17日には3200名、18日には6000名が集まりました。政党とも団体とも関係ない個人個人が、自分の意志でそこに立っているのです。法案が強行採決されたあとも街宣は続けられます。

日本中の若い弁護士さんたちも頑張っています。「明日の自由を守る若手弁護士の会」、通称「あすわか」の声明をぜひ読んでみてください。